隊員の児童２００人転入　陸自配備 地元受け入れ準備へ

　２６日に配備される陸上自衛隊奄美警備隊（仮称）の受け入れに、地元も対応に追われている。総勢約５６０人の隊員の子どもの人数は合計約２００人。市街地のスーパーも仕入れを増やすなどの対応をしている。自衛隊官舎が新設された地域では学校の活性化と待機児童の増加のほか、隊員家族が地域になじめるか、期待と不安が入り交じる。

 

　奄美市教育委員会によると、奄美駐屯地に配置される隊員（３５０人）の子どもは小学生５０人、中学生１３人、高校生２人。予定では朝日小５人、伊津部小３１人、他は未定。伊津部小は２年生と３年生が１学級ずつ増える。

 

　５歳以下の未就学児は合計８６人。うち、０～２歳児は４９人。奄美市福祉政策課は「最近聞いたばかりでまだ何とも言えない。現状でも待機児童がいる状況。認可外保育所や託児所もいっぱいと聞いている」と話す。

 

　瀬戸内分屯地に配置される隊員（２１０人）の子どもは阿木名小へ１５人転入予定。未就学児は３４人。全校児童数が５５人の同校は複式学級が解消されると歓迎。福満健二教頭は「学校の活性化につながる」と話している。

 

　隊員のファミリー層を取り込もうと、地元スーパーも対応を急ぐ。奄美駐屯地佐大熊官舎（１棟２４戸）に一番近いイオンプラザ大島店（同市名瀬小浜町）は食料品を中心に仕入れを３～５％増やす。児童の体操服や肌着、文房具も増やす予定だ。駐車場が喫緊の課題。レジを増やし、パート店員も２０人ほど増員を検討するという。

 

　朝日官舎（１棟４７戸）に最も近い２４時間営業のだいわ大熊店と、タイヨー浦上店は様子見の姿勢。タイヨー浦上店の八反田孝徳店長は「客の動きを見て、仕入れ数は４月以降に判断したい」と話す。

 

　官舎ができた地域では高齢化の影響もあり期待と不安が交錯する。佐大熊官舎が所属するくろしお第２自治会（４８世帯１２０人）の平均年齢は５０～６０代。毎月一度の清掃が主な活動だ。押佐温会長（７７）は「官舎内にとどまらず、どこまで地元の人と交流できるか、何とも予想できない」と話す。

 

　一方、大熊町内会は朝日官舎は朝日自治会に入るものの、利便性や地域行事の多さから、積極的にアプローチをしたいという。重田茂之会長（７０）は「隊員が気持ちよく働けるよう、精いっぱい応援したい」と意欲的だ。

 

　瀬戸内町阿木名集落東地区（１４９世帯３０６人）は豊年祭の相撲大会や町民体育大会などで隊員家族の協力を呼び掛けるという。吉原篤己東地区長（７４）は「若い隊員の地域活動に期待している。にぎやかになるのでは」と期待を込めた。