企業防衛やリスク軽減へ　コロナ影響拡大で協議会設立　県内、経済・観光８団体

 

　【鹿児島総局】新型コロナウイルス感染症の拡大による県内経済への影響拡大を契機に、県内の経済・観光８団体は１２日、「県経済・観光団体リスクマネジメント協議会」を設立した。感染症や自然災害発生時のリスク軽減、企業の防衛強化や経済の維持に向けた方策を検討する。同日、鹿児島市の鹿児島商工会議所で初会合を開き、当面の活動として国や県に新型コロナウイルス感染症対策での要望活動を行っていくことなどを申し合わせた。

 

　協議会は県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県観光連盟、県タクシー協会、県トラック協会、県バス協会、県旅客船協会で構成。今後、農林水産業など幅広い分野で参加団体の拡大を図る。

 

　初会合では相談窓口の設置や団体間の情報共有、風評被害防止のための情報発信などの基本方針を確認した。

 

　新型コロナウイルス感染症に伴う影響報告で、県バス協会の改元秀男専務理事は「ツアーや団体客の減少による貸し切りバス事業のダメージは深刻。路線バス事業でも、学校休校に伴う定期券の払い戻しや利用者減などで影響が出始めている」と説明。

 

　旅客船協会の平田勇夫事務局長は「ヨロンマラソンなどの大型イベント中止で参加予定者のキャンセルが見られるほか、物流の鈍化に伴い貨物輸送への影響も今後影響が予想される」などと報告した。

 

　意見交換は非公開。終了後、県商工会議所の山下春洋常任幹事は「国の支援策の具体的な内容が各企業まで十分に浸透していないことが示された」と指摘し、情報共有と周知の必要性を強調。企業の体力維持へ各団体の連携の重要性を掲げた。国、県への要望活動のスケジュールなどは今後、検討する。