名瀬港マリンタウン３区画売却へ

　奄美市開発公社（理事長・朝山毅奄美市長）は２２日、同市名瀬の奄美文化センターで理事会を開き、２０１９年度事業計画と予算を承認した。名瀬港本港地区公有水面埋め立て事業が行われているマリンタウン地区は、観光関連、娯楽・サービスの施設用地計３区画を売却予定。１９年度予算に土地売却収入費１５億３４９４万２千円を計上した。

 

　本港地区整備事業は鹿児島県と市開発公社が進めている。埋め立て工事は既に完了し、今後は道路や上下水道整備に入る。

 

　市の開発エリアは事業面積５・６ヘクタール（うち埋め立て面積３・３ヘクタール）。このうち施設用地は観光関連施設や流通関連施設など計４・６７ヘクタールを計画している。

 

　予算計上されたのは観光関連施設用地２区画と娯楽・サービス施設用地１区画の計３区画。アクセスが良く、売却の見込みが高い臨港道路沿いを中心に想定している。

 

　分譲開始は夏ごろを予定し、処分価格や応募資格、選定方法などは６月をめどに応募要領としてまとめる方針。

 

　理事会では県道沿いのフクギ並木の取り扱いについて質問があり、事務局は「９５本中、生育の良い５５本を造園建設業協会に無償で引き取ってもらった」と説明。ガジュマルに関しては「６本つながった珍しい木がある。管理者の県と協議し、１９年度事業で埋め立て地の緑地に移植する」とした。

 

　電柱地中化の提案に対しては整備コスト面などを理由に断念した経緯を説明し、「県が整備する臨港道路も今のところ計画はない」と語った。