災害時の支援体制構築を　津波警報、要介護者ら避難できず　奄美市へ要望

奄美大島の介護事業所や介護支援専門員らで構成する２団体は１８日、障がい者や要介護高齢者ら「避難行動要支援者」の適切な避難に関する要望書を奄美市へ提出した。１６日未明、奄美群島に津波警報が発令された際、多くの市民が高台へ避難した中、自力で避難できず自宅で不安な夜を過ごした障がい者や要介護高齢者がいたことなどを市側に伝え、官民協力による災害時の支援体制の構築を求めた。

 

奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長）と、県介護支援専門員協議会奄美大島・喜界島支部（中里浩然支部長）が同日、奄美市役所を訪問。寿山一昭福祉政策課長、平田博行高齢者福祉課長らが応対し、要望書を受け取った。

 

盛谷会長らは「障がい者や要介護高齢者らの避難は介護事業関係者だけでは難しく、地域の協力が不可欠。１６日の津波警報発令時の避難行動要支援者の避難状況なども確認していただいた上で、災害時に避難できる体制を官民で一緒に築いていきたい」と訴えた。

 

また昨年の災害対策基本法改正で、市町村の努力義務となった災害時の「個別避難計画」の作成推進も求めた。

 

平田課長は「今回の住民の避難行動をしっかり分析、検証し、いただいた要望などいろいろな意見も踏まえ、今後に生かしていきたい」などと応じた。