脱炭素社会の先進地に　和泊、知名両町と京セラが協定

　和泊、知名両町と、太陽光パネルや蓄電池開発などを展開する京セラ(本社、京都市）は１７日、エネルギーの地産地消に向けたマイクログリッド構築などに関する包括連携協定を締結した。３者は再生可能エネルギーなどを活用し沖永良部島での脱炭素社会の実現を目指す。

 

　「マイクログリッド」とは、大規模発電所からの電力に頼らず、コミュニティーでエネルギー供給源と消費施設を持つ小規模なエネルギーネットワークのこと。知名町が昨年９月、２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「知名町気候非常事態宣言」を行ったことを受け、京セラが同町に協力を提案。和泊町も脱炭素化へ向けて事業を展開していたこともあり、島全体で脱炭素化を加速させるため、今回の協定締結に至った。

 

　協定では、ゼロカーボン（二酸化炭素排出量実質ゼロ）シティーの実現、再生可能エネルギーを活用した一次産業の振興│などへ向け連携することで合意。今年度は経済産業省の「地域共生型再生エネルギー等普及促進事業」などを活用し、太陽電池や蓄電池などで構成する小規模エネルギーネットワーク構築に向けた導入プランを作成する。将来的には、地域電力会社を設立し、災害時の電力供給の安定化や雇用創出も目指す。

 

　協定締結式はオンラインで実施。知名町の今井力夫町長は「脱炭素化へ向け先進的技術を持つ京セラと連携できることは心強い」と期待を寄せ、和泊町の前登志朗町長も「今回の協定を、自然と暮らしを両立させた持続可能な島づくりにつなげたい」と抱負。京セラの担当者は「地元の皆さまと協力し、沖永良部島を世界でも有数の脱炭素先進地域としていきたい」と意欲を見せた。