地域の働き手確保へ　　沖永良部・与論地区

【沖永良部総局】「沖永良部・与論地区人財確保・育成推進協議会」（座長・印南百合子県大島支庁長）の初会合が８日、和泊町の県沖永良部事務所であった。オンライン参加も含め官民の関係者２１人が参加。同地区の雇用環境やその改善へ向けた取り組み、課題について情報を共有した。

 

同協議会は、少子高齢化に伴う人手不足の解消に向けて官民が連携して取り組む県の「かごしま故郷人財確保・育成プロジェクト」の一環で開催された。

 

県側は、若年者などの県内定着促進やＵＩターンの受け入れ環境の整備、多様な人材の活躍支援などを柱に、プロジェクトを進めていると説明。２０２０年度は奄美大島地域で協議会を開催し、地元企業で働く出身者や移住者らを紹介するパンフレットを作成して奄美群島内の高校、専門学校の生徒らに配布したことなどを紹介した。

 

参加者からは「働き手を募集しても応募がほとんどない」「移住者向けの住宅が不足している」「農業は夏場の雇用が難しい」「年代問わず働き手の生産性を上げないと島の経済は良くならない」「若い世代にさまざまな仕事を知ってもらう機会をつくることが大事だ」などと意見が出た。

 

県内初の特定地域づくり事業協同組合「えらぶ島づくり事業協同組合」の金城真幸事務局長（５２）が、沖永良部島での人材派遣事業について発表。若者や移住者を正職員として８人雇用し、組合に加入している事業所へ働き手として派遣していることなどを説明し「組合をつくることによって繁忙期など事業所の労働需要に合わせて柔軟に人材を活用できる」と語った。

 

会合では、県が県建設業協会奄美支部に業務委託して群島内の５社を人財確保・育成に取り組むモデル企業に選定したことも紹介した。