運航費の補助申請へ　県離島航空路線協

奄美群島１２市町村の首長や航空会社などで構成する県奄美地域離島航空路線協議会（会長・房村正博地域政策総括監、委員１７人）が１７日、鹿児島市の県庁であった。２０２２年度の運航費補助路線について、今年度と同じく喜界―奄美、徳之島―奄美、沖永良部―徳之島、与論―奄美の４路線とするよう国に申請することを決めた。

 

運航費の補助対象路線は、奄美群島間や群島と本土、沖縄を結ぶ離島航空路のうち▽補助対象期間に経常損失が見込まれる▽発着の２地点を結ぶ路線が生活路線として最も重要▽船舶などの交通機関による所要時間が２時間以上▽競合路線でない―ことが要件。損失見込み額と今後国が算出する標準損失額のいずれか少ない方を補助対象経費と位置付け、国と県がそれぞれ半額を負担する。

 

２２年度の補助対象を申請する４路線は日本エアコミューター（ＪＡＣ）が運航。今年度の損失見込み額は合計１億８９４１万４０００円で前年度に比べ１億９１１８万円減った。ＪＡＣが進めているＡＴＲ機への保有機材の統一化が進み、整備費用が減額したことが主な要因とみられる。

 

路線別の損失見込み額は▽喜界―奄美６２７８万８０００円（今年度上半期の収支率４１％）▽徳之島―奄美２２２０万５０００円（同４６％）▽沖永良部―徳之島４１１９万１０００円（同３４％）▽与論―奄美６３２３万円（２８％）だった。

 

協議会は冒頭を除き非公開。事務局の総合政策部交通政策課によると、地元自治体からは沖永良部島から奄美大島へ向かう路線のダイヤ改正、乗り継ぎ便の運賃低減などの意見があった。伊仙町が要望した徳之島と東京の直行便就航について航空会社側は「羽田空港は発着枠の問題がある。乗り継ぎに掛かる時間を短縮するなどの取り組みを実施している」と理解を求めた。