前年同の１万６８６０円　キビ２２年産生産者交付金単価

　 農水省は５日までに、来期収穫の２０２２年産（２２│２３年期）サトウキビの生産者交付金単価を、前年産と同額の１トン当たり１万６８６０円に据え置くことを決めた。基準糖度帯（１３・１度～１４・３度）も現行を維持する。

 

キビ農家の手取り額は、生産者交付金と製糖会社が支払う原料代で構成する。交付金は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、安価な輸入品から徴収した調整金が主な財源。国産品の生産者や製造業者に対し、生産・製造コストと販売額の差額相当の交付金を交付する価格調整制度が実施されており、政府の予算編成に絡むため、単価は１年以上前倒しで決定している。

 

２２年産の交付金単価は、同省が２日にあった自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会で報告し、了承された。

 

交付額は、糖度が５・５度以上１３・１度未満の場合、基準の１３・１度を０・１度下回るごとに交付金単価から１００円差し引かれ、１４・３度を超えた場合は、０・１度上回るごとに単価に１００円が上乗せされる。

 

交付金の過去の決定状況をみると、１３年産は、１２年産が度重なる大型台風の被害を受け不作が見込まれたため、産地の生産意欲を考慮して前年産比３２０円増の１万６３２０円となった。その後も天候不順や病害虫（メイチュウ）被害が相次いで不作が続き、１４～１７年産は１００円増額して推移した。

 

１８年産は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に伴う国内産糖価格と生産者価格の低下に対応するため、１８年１２月３０日に期中改定され、１万６６３０円に引き上げた。１９、２０年産も増額し、２０年産以降は１万６８６０円となっている。

 

▽表　サトウキビ生産者手取り額の推移